契約書など重要書類を作成する場合、その約束が守られるか非常に不安です。

特に相手が知り合いでない場合、無条件で信頼することは難しいでしょう。

ここではより安全な契約書作成に役立つ公正証書について、詳しくご説明します。

この記事が、安全な契約のお役に立てれば幸いです。


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契約書を安全にする公正証書とは

公正証書とは、法律の専門家である公証人により、公証人法・民法などの法律に従って作成される公文書です。
まず契約書を締結した場合、その契約書で定めた約束事項(債務)の履行責任が発生します。

しかし仮に一方が約束を守れなくなったとしても(契約不履行)、契約相手は自らその履行を強制できず、強制的に約束を守らせるためには、裁判などの手続が必要です。

ここで事前に公正証書を作成している場合はどうでしょうか。

公正証書には高い証明力強制力があり、契約相手が約束を守らない場合(金銭を支払わないなど)には、裁判所の判決を必要とせず強制執行手続に移ることができます。

結果として債務の履行(売買代金の支払い義務など)を確実にする、より安全な契約が締結できます。

その役割と3つの優れた効果

公正証書には前述を含む、以下の効果が期待できます。

公正証書の高い証拠力

公正証書は当事者間の法律行為や私法上の権利に関する事実について、公証人により作成される書類です。

公証人とは、弁護士・検察官・裁判官などの法律職を30年以上経験し、法務大臣に任命された公務員です。

公務員が職務上作成した書類は公文書と呼ばれ、私文書には不足しがちな優れた証拠能力が備わっています。

また、公正証書の案分(草案)を考える段階で、公証人によって念入りに内容が確認されるため、公序良俗に反する内容や無能力によって取り消し得る法律行為は公正証書にできません。

これは、契約書自体の効果を確認する役割もあります。

また、私文書を裁判の証拠に採用する場合、まず最初にその文書が正しく作成されたかの証明が必要であり、最初からその文書を証拠として採用できません。

その点、公正証書に記載した条項と契約成立は公に証明され、真正に作成された公文書と推定されます。

結果として、契約相手は公正証書が紛争に証拠利用されることを拒めず、民事事件の場合は、裁判所により公正証書は証拠として直ちに採用できます。

後述の「高い執行力」にもつながる点ですが、公正証書の証拠力は紛争に発展した際の大きなアドバンテージです。

公正証書の高い安全性

契約は原則として当事者の意思の合致により成立するため、口約束による契約も有効です。

また実印を押印し、印鑑証明を添付することで信用力を高められますが、偽造の恐れも残ります。

その点、公正証書は公証役場にて公証人により作成されるため、私人間の契約書よりも高い安全性を確保できます。

公正証書の作成時には当事者の本人確認が求められ、契約相手と面識のない場合の偽造や、なりすましを防ぐことができます。

さらに公正証書は、公証役場にて厳重に保存されるため、(原則20年間)改ざん予防にも優れ、契約書を盗難や火災で紛失した場合にも謄本(原本の内容を全部書き写した文書)の再発行が可能です。

公正証書の高い執行力

公正証書作成の最大の目的に「強制執行認諾約款」を記載することがあります。

強制執行認諾約款とは、公正証書の中に記載する「約束を守らない(債務不履行)場合には、強制執行を受けることに同意する」ことを認める文言です。

この文言を公正証書に記載することで、裁判による勝訴判決を待たず相手の財産を差し押えることが可能です。

通常、契約相手が約束通りに金銭を支払わない場合、まず最初に裁判所に訴訟を提起し勝訴判決を受けます。

しかし裁判が長期化した場合、訴訟係争中に契約相手が破産し、支払う資力がなくなり強制執行ができなくなる可能性もあります。

さらに裁判で勝訴するまでの間に、別の債権者が公正証書による強制執行を行った場合、先に債権を回収される恐れもあります。

勝訴判決を獲得した時には、既に相手方に回収できる資力が残っていないケースも珍しくありません。

そのため事前に公正証書を作成し執行文の付与手続を行い、直ちに差押えに入る事が望ましいでしょう。

ただし強制執行の対象は金銭債務の支払いなど一部の債務に限られます。

公正証書作成には債務内容が強制執行に適しているか判断しなければなりません。


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ペットライフにおける活用

公正証書は愛犬・愛猫とのペットライフでも大いに役立ちます。

特に以下の契約では、公正証書の効果を最大に受けられるでしょう。

譲渡契約や負担付き贈与契約など、愛犬・愛猫の将来を守る契約書。

そしてその契約書をより安全にする公正証書。その効果は絶大です。

より安全な契約書に向けて、是非ご作成下さい。

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