ペットショップに購入した犬・猫の治療費を請求する効果的な方法

ペットショップで購入したペットが、病気に感染している場合があります。

そして動物病院に連れて行くと、先天的な病気だと診断されることがあります。

ここではペットショップへのペットの治療費請求について、専門の行政書士が詳しくご説明します。

この記事が、ペットトラブル解決のお役に立てば幸いです。

ペットショップ側が負う法的責任

不特定売買の場合は民法401条により、売主であるペットショップは「中等の品質」の商品を提供しなければなりません。

民法401条1項　種類債権

債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。

そしてこの立証には、難しさがあります。

と言うのも、ペットショップの経営には「第一種動物取扱業」としての登録が必要です。その「第一種動物取扱業」に対して、平成24年改正の動物愛護管理法では、以下の義務が明記されています。

動物愛護管理法　21条4項

第一種動物取扱業者のうち犬、猫その他の環境省令で定める動物の販売を業として営む者は、当該動物を販売する場合には、あらかじめ、当該動物を購入しようとする者（第一種動物取扱業者を除く。）に対し…～（中略）当該動物の飼養又は保管の方法、生年月日、当該動物に係る繁殖を行った者の氏名その他の適正な飼養又は保管のために、必要な情報として環境省令で定めるものを提供しなければならない。

動物の愛護及び管理に関する法律施行規則

　

販売に際しての情報提供の方法等

法第二十一条の四（上記の動物愛護管理法）の適正な飼養又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

十六. 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等

次にペットショップ側の責任は「購入時に既に病気になっていた場合」と「購入後、引き渡しまでに病気になった場合」で異なります。

購入時に既に病気になっていた場合

そのため目的の未達成のために契約を解除するのではなく、瑕疵担保責任を理由として損害賠償（治療費）を請求するのが一般的です。

購入後に病気になった場合

ただ、実際に飼い始めると愛着が湧き、治療後も飼育したいと考える場合が大半です。そのため、売買契約の解除やペットの交換の代わりに、損害賠償請求（治療費もしくは差額の請求）を行うのが一般的です。

請求できる治療費額

ペットショップに治療費の支払いを求める裁判においても、治療費全額の支払いを認めない判例があります。それでも治療費全額を請求するか、別途の判断が必要です。

効果的な主張方法

ペットショップへの請求には、以下が重要です。

売買契約に関する主張

また同法4条にも、情報格差のある消費者を保護する規定があります。

消費者契約法　第四条

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一 　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認

ペットショップが「健康な犬・猫ですよ」と告知していたにもかかわらず病気に感染していた場合には、上記の「不実告知」に当たり、契約の取り消しを請求できます。

契約書内の健康状態に関する項目の「健康状態に異常はない」といった記載などを確認しましょう。

病気、治療費に関する主張

また治療費の詳細な内訳を算出しておきましょう。具体的な内訳が明記されていない治療費を請求した場合、詐欺の可能性を疑われることがあります。

治療費の請求手順

治療費を請求するには、以下の方法があります。