より安全な契約書作成に役立つ公正証書の役割と3つの効果

契約書など重要書類を作成する場合、その約束が守られるか非常に不安です。

特に相手が知り合いでない場合、無条件で信頼することは難しいでしょう。

公正証書とは、法律の専門家である公証人により、公証人法・民法などの法律に従って作成される公文書です。

まず契約書を締結した場合、その契約書で定めた約束事項（債務）の履行責任が発生します。

しかし仮に一方が約束を守れなくなったとしても（契約不履行）、契約相手は自らその履行を強制できず、強制的に約束を守らせるためには、裁判などの手続が必要です。

公正証書は当事者間の法律行為や私法上の権利に関する事実について、公証人により作成される書類です。

公証人とは、弁護士・検察官・裁判官などの法律職を30年以上経験し、法務大臣に任命された公務員です。

公務員が職務上作成した書類は公文書と呼ばれ、私文書には不足しがちな優れた証拠能力が備わっています。

また、公正証書の案分（草案）を考える段階で、公証人によって念入りに内容が確認されるため、公序良俗に反する内容や無能力によって取り消し得る法律行為は公正証書にできません。

これは、契約書自体の効果を確認する役割もあります。

また、私文書を裁判の証拠に採用する場合、まず最初にその文書が正しく作成されたかの証明が必要であり、最初からその文書を証拠として採用できません。

その点、公正証書に記載した条項と契約成立は公に証明され、真正に作成された公文書と推定されます。

結果として、契約相手は公正証書が紛争に証拠利用されることを拒めず、民事事件の場合は、裁判所により公正証書は証拠として直ちに採用できます。

契約は原則として当事者の意思の合致により成立するため、口約束による契約も有効です。

また実印を押印し、印鑑証明を添付することで信用力を高められますが、偽造の恐れも残ります。

その点、公正証書は公証役場にて公証人により作成されるため、私人間の契約書よりも高い安全性を確保できます。

公正証書の作成時には当事者の本人確認が求められ、契約相手と面識のない場合の偽造や、なりすましを防ぐことができます。

公正証書作成の最大の目的に「強制執行認諾約款」を記載することがあります。

強制執行認諾約款とは、公正証書の中に記載する「約束を守らない（債務不履行）場合には、強制執行を受けることに同意する」ことを認める文言です。

この文言を公正証書に記載することで、裁判による勝訴判決を待たず相手の財産を差し押えることが可能です。

通常、契約相手が約束通りに金銭を支払わない場合、まず最初に裁判所に訴訟を提起し勝訴判決を受けます。

しかし裁判が長期化した場合、訴訟係争中に契約相手が破産し、支払う資力がなくなり強制執行ができなくなる可能性もあります。

さらに裁判で勝訴するまでの間に、別の債権者が公正証書による強制執行を行った場合、先に債権を回収される恐れもあります。

勝訴判決を獲得した時には、既に相手方に回収できる資力が残っていないケースも珍しくありません。

そのため事前に公正証書を作成し執行文の付与手続を行い、直ちに差押えに入る事が望ましいでしょう。

公正証書は愛犬・愛猫とのペットライフでも大いに役立ちます。