元同居人からのペットの返還・譲渡を受ける具体的な方法

その際、同居人の方がペットをお連れになられる場合があります。

所有権がこちらにあるのならば返還を請求し、所有権が相手方にあるならば譲渡を求めることになります。

時には所有権をめぐる協議も必要となり、自分自身がよりペット飼育に貢献してきた点などをアピールし、所有権を主張しなければなりません。

所有権がこちらにある場合は強気に請求することも可能ですが、いまだ所有権が明確でない、又は所有権が相手側にある場合には慎重なアクションが必要です。

ただ、スムーズに返還に応じられることは少ないでしょう。それはペットに対する愛情だけではなく、元同居人である相手への感情も少なからず作用します。

率直に申し上げると「あの人には返したくない・渡したくない」という反発心による部分です。これにより素直に応じないケースが多く見られます。

特に「相手を困らせてやりたい」と思う感情も働き、当事者2名だけの話し合いの場合は話し合いにならない場合があります。

その場合は共通の知人や両者のご両親などを間に挟み、感情的な意見に対する第三者の客観的な訂正を入れることも効果的です。

良くある話ですが、話し合いに立ち会っている知人やご両親の手前、話し合いでは色よい返事をしておいて、後日「そんなつもりはなかった」と言われるケースです。

また話し合いの時は応じるつもりであったが、時間が経っている間（その間相手がペットを飼育しています）にペットに対する愛情が再燃し、やはり絶対に返還・譲渡したくないと考え直すケースです。

と言うのも、中途半端にメールや電話で話した場合に返還・譲渡に応じられる可能性が少ないケースが多く、請求の回数を重ねるごとに請求の圧迫感が薄れるためです。

話し合いが持てるのであれば、まずはお話し合いを持つべきでしょう。と言うのも、一度圧迫感のある請求を行った後は、個人間の話し合いは非常に成立しづらくなります。

ただ代理人として交渉していただける弁護士の先生であれば、より柔軟で効果的な話し合いを進めることができるでしょう。

ご自身で返還を請求するなど、状況によって効果的な対応は異なるでしょう。