ペット信託でペットの将来に財産を残すという選択肢

その需要が近年高まっています。

現在信託は、高齢者の財産管理や、遺言の代わりの死後の財産管理を目的とする場合も少なくありません。

ペット信託は飼い主がご存命のうちに、大切なペットに将来必要な費用を相続財産等から分離するために活用されます。資金の運用は行われず、飼い主に不測の事態があった場合に備え、前もって預かったお金は全てペットの飼育のために使用されます。

ご自身で信託を行う場合には、ペットに残す財産を管理する管理会社を設立することから始まります。この目的は相続財産からペットに残す財産を分離する事です。

受益者（新しい飼い主）と信託契約を締結し、ペットに必要な費用の計算や支払い方法、謝礼金等を設定します。その中で「信託管理人」を設定し、負担付死因贈与契約や負担付遺贈と同様に、飼い主の死後も信託契約に沿ってペットを飼っているか見守り管理を行います。

ペットのために生前からお金を預け、仮にペットが先に亡くなった場合など、信託が必要なくなった場合には預けていた金額とそれまでの費用の差額が返金されるシステムが多く見られます。

一方「負担付遺贈」や「負担付死因贈与契約」では、贈与に当たるペットの飼育費用が他の相続人の遺留分を侵害しない配慮が必要です。

そして貯蓄型の様に、預ける金額を設定できるのも一つの魅力です。現在の飼い主がペットと一緒にいられた時間に応じて預け金が返金される制度も見られます。

次に会社の運営費として月に1~4万円、さらにここにペットの飼育費用が追加されます。

また歴史が浅いため、どのような事が問題になるのかがまだ不透明です。信託会社から分配される金額が税務上どのように扱われるのかなど、今後一つ一つ明確になる点も少なくないでしょう。

今後、ペット信託の需要は高齢化に伴い拡大するものだと考えます。