利用条件を明確にした、利用規約を!

ペットサービスの運営で作成する、利用規約。

この利用規約があることで、ペットサービスはより安全に運営することができます。

そのなかでも禁止事項は、利用者に禁止する行動を定める重要な条項です。

ここではペットサービスの利用規約(禁止事項)の書き方ついて、専門行政書士が丁寧にご説明致します。

※2017年1月27日更新

この記事が、より安全な事業の運営につながれば幸いです。


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利用規約と禁止事項とは

まず本記事の主題である禁止事項を記載する、利用規約とは何でしょうか。

これはペットサービスを始める際、お店のサービスの特徴・利用条件・注意点などを記載した、お店の利用条件を明記する書類です。この利用規約があることで、予め利用者にお店のルールをご理解いただき、トラブル時にもこの利用規約に基づいて処理できます。

そして本記事でご説明する禁止事項も、この利用規約の一部を構成する内容です。この利用規約全体の役割に関しては、以下の記事をご参照いただければ幸いです。

参照:ペットサービスの利用規約の詳細な書き方(サービス概要編)

そして利用規約に記載される禁止事項とは、お店側が利用者に対して禁止する事項です。これはサービスを安全に提供するために欠かせない条件であり、サービス内容によってその種類は増減します。

アプリケーションを介したサービスならば「アプリの不正利用」や「ウイルスなどの攻撃性のある技術手段」を禁止するなど、そのサービスに応じて禁止する事項を列挙します。

利用規約と禁止事項
この禁止事項は、想定されるトラブルから禁止するべき内容をリストアップし、追記を繰り返します。しかし一時的でも禁止事項が不足している状態での運営は好ましくないため、できるだけ運営開始時から詳細に定める必要があります。

そしてペットサービスの場合、ペットを預ける・ケアする・カットする・運ぶなど、様々な行程でトラブルが生じます。そのため禁止事項は、免責事項と並んで運営上大切な取り決めになります。

過去のトラブルを思い出す・同業者の意見を聞くなど、作成には十分に時間をかける必要があるでしょう。


~ POINT! ~

一般的に禁止事項は、利用者に対して禁止する行動を記載します。ペットサービスでは利用者だけでなくお預かりするペットもいるため、ペットに想定される脱走などは、利用者が意識的に行う行動ではありません。

そのためペットに対して想定されるトラブルは、禁止事項ではなく免責事項損害賠償の部分に記載します。これはペットの行動により生じた損害に対して、お店側が責任を負わないこととするためです。


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禁止事項の基本の書き方

では実際に、禁止事項にはどんな内容を記載すべきでしょうか。

この禁止事項には様々な種類がありますので、安全な運営に必要な条件を選択しましょう。

禁止事項の種類
前述のように、禁止事項はそのサービス内容によって記載するべき内容が大きく異なります。サービス利用時に利用者が行う行動を書きだし、禁止するべき内容を定めましょう。

ではここで、一般的な禁止事項の例をご覧下さい。

登録・利用時の禁止事項

  • 利用規約違反・法令違反
  • サービス運営者・他者の権利侵害
  • アカウントの複製・譲渡
  • サービス目的外の利用
  • お店を含む他者の信用毀損・財産侵害
  • 不正な利益を得る行為
これらはサービスを自己目的だけに利用すること、他の利用者に損害を与えないなどの条件です。具体的な行為を書きづらい場合は包括的な表現を使用しますが、やはり具体性のある禁止事項が一番です。

WEBサービスにおける禁止事項

  • 逆コンパイラ・逆アセンブルなどの行為
  • サーバ妨害や不正ログイン
  • ボットやツールを使用した不正操作
  • ハッキングやデータ改ざん・複製・修正などの行為
  • 不具合を利用した一切の操作
次にアプリやインターネットを利用した場合の、各種禁止行為を設定します。アプリなどをサービスの主戦場とする場合には、ウイルスへの誘導・感染各種不正行為を具体的に禁止おきましょう。

反社会的・宗教行為に関する禁止事項

  • 公序良俗違反・犯罪教唆等の行為
  • 宗教団体への加入行為
  • ストーキングや差別行為など、他者を嫌悪させる行為全般
  • 犯罪組織への利益供与
  • 性的表現・性的サービスの強要
次に、あらゆる業種において共通に見られる禁止事項です。

これらは反社会的勢力や宗教行為によるサービス提供の崩壊を防ぎます。利用者がこれらの事項に該当する恐れがある際、この禁止事項を元に登録解除・利用をお断りできます。

商業行為に関する禁止事項

  • 当該サービスで提供していないサービスの提供・受領
  • 別のサービス・WEBコンテンツへの誘導
  • 許可されていない医療行為や直接契約
  • 登録・許可が必要な行為
  • サービスの二次利用・複製・事前許可のない契約変更
これは、サービスを営利目的で使用することを禁止する条件です。

ペットシッターならシッティング技術や運営方法の習得など、自身のサービスへの応用を禁止しているお店も見られます。これらの多くはマッチングサービスにて見られる禁止事項であり、他のサービスへの誘導を禁止する条件が散見されます。

個人情報に関する禁止事項

  • サービスを通じた他者の個人情報の収集
  • 個人情報の違法開示・提供・受領・蓄積
  • 個人情報の購入・購入の申し出
最後に、個人情報の取り扱いに関する禁止事項です。これらはお店側ではなく、利用者に禁止する行為です。

例えば、担当シッターやお店の情報を第三者に公開しないなどが挙げられます。ただし、お店情報をSNSで拡散していただける場合に、これらの禁止事項が邪魔しないような表現を使用しましょう。

ここまでが、ペットサービスに限らない一般的な禁止事項です。

実際はさらに具体的な禁止事項を設定しますので、その数は数十種類にも及びます。そのため書ききれない場合も多く、補えない部分や想定できていない事項を賄うために「その他、当店が不適切だと判断する事項」といった表記を施します。

同時に、利用規約全体にも「本利用規約に定めていない事項に関しては、○○を適用するものとする」といったように、他の規約や契約書とリンクさせたり、「別途協議の上定めるものとする(誠実協議条項)」といった内容も含めます。


~ POINT! ~

誠実協議条項に関しては、包括的で具体性のない意味のない条項と捉える余地もあります。

ただし、利用者に対して「利用規約内に記載していない部分に関しては、話し合いで定めましょう」と暗に表現することには、一定の安心感と信頼感が生まれます。

もちろん、より具体的な禁止事項を設定できることが一番ですが、この誠実協議条項もうまく併用すると良いでしょう。



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ペットサービスに特有の禁止事項

ペットサービスに特有の禁止事項
では最後に、ペットサービスを運営する上での禁止事項を確認しましょう。

生き物を取り扱うペットサービスでは、お預かりしたペット同士のトラブルや、動物の管理方法にも注意が必要です。そのため、利用者(飼い主)に適切な行動を促すための、禁止事項を設定しましょう。

ペットサービス特有の禁止事項には、以下の例があります。

  • 所有権者の許可を得ていない、他のペットとの接触
  • 飼い犬等をけしかける行為
  • ノー首輪・ノーリードなどの管理精度を低下させる行為
  • ペットに対する虚偽登録・虚偽報告(ワクチン接種の有無など)
これらの多くは、他のペットとのトラブルを回避する禁止事項です。不必要な接触を避け、正しい管理状態で引き渡しを受けるようにしましょう。
またこれらの中には、禁止事項ではなく「利用条件」「利用登録の解除」に記載すべき内容もあります。利用者が果たすべき義務として、記載しやすい方に記載しましょう。

特にワクチン接種は、サービス利用上必須であるケースが多いため、必ず利用規約内のどこかに記載するべきでしょう。

また前述の通り、禁止事項は利用者が守るべき条項がメインですので、ペットの登録方法や取り扱い方法は「サービス内容」や「利用条件・利用登録」等に記載すると良いでしょう。

最終的には、利用者に遵守して欲しい全ての事項を「禁止事項」「利用条件」「利用登録の解除」「サービス内容」「利用登録」など、利用規約内のいずれかに練りこんでください。

もし利用規約の作成でお悩みでしたら、お気軽にご相談ください。

皆様のサービス内容を細かくお伺いし、運営方法を含めた最適なアドバイスを差し上げます。


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